Photo 熱海土石流災害、上流付近に設置されたソーラーパネル TBSNEWS
ソーラー関連の資料・記事です。時系列順不同。
熱海の土石流 政府、メガソーラーとの関連調査も
2021/7/5 18:00 産経新聞
自民党は５日、静岡県熱海市の土石流被害を受けて、党災害対策特別委員会（委員長・今村雅弘衆院議員）の会合を党本部で開いた。出席議員からは現場付近のメガソーラー（大規模太陽光発電所）と土石流の関連について調査を求める声が上がり、政府側は人命救助や被災者支援が終われば、必要に応じて調査する方針を示した。
米国、中国・新疆で生産の太陽光パネル関連製品の一部を輸入禁止
2021年6月24日 Bloomberg
・ウイグル族人権侵害が疑われる問題にバイデン米政権が対策打ち出す
・新疆ウイグル自治区の工場は世界のポリシリコン生産の約半分占める
2011年7月11日 太陽光発電、孫氏に乗った知事と首相の皮算用: 日本経済新聞
2011年 8月5日「日本は犯罪者」発言のソフトバンク孫社長、日本じゃ脱原発なのに、韓国で「原発絶賛」のカラクリ: FLASH
2011年 8月8日 企業や自治体、政府の思惑が交錯 誰がためのメガソーラーか: 日本経済新聞
2013年10月4日「死ぬまで反原発」を掲げる孫正義 再エネ投資で収益は確保 ビル・ゲイツは身銭を切って原発新技術開発を支援: WEDGE Infinity
SBエナジー wikipedia
SBエナジー株式会社はソフトバンクグループの完全子会社であり、FITを利用した太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギー発電事業を行うIPPである。また2016年に予定されている電力小売り全面自由化に向けてグループ会社SBパワーを通じて電力小売事業（PPS）や一般家庭・企業から低圧電力買取サービスを推進している。
2011年（平成23年） 3月11日 : 東日本大震災発生 7月13日 : ソフトバンク(現・ソフトバンクグループ)と35道府県の知事により自然エネルギー協議会設立 7月26日 : グリーンパワーインベストメントに10億円出資し44%の筆頭株主となる 7月27日 : ソフトバンクと新潟市・千葉市を除く17政令指定都市により「指定都市 自然エネルギー協議会」設立 8月12日 : 自然エネルギー財団設立 9月12日 : 孫正義がアジアスーパーグリッド構想を提唱 10月6日 : SBエナジー株式会社設立
2012年（平成24年） 3月12日 : ソフトバンクとモンゴル・ニューコムとゴビ砂漠風力発電開発で合意 7月1日 : 固定価格買取制度開始 7月1日 : 榛東ソーラーパークと京都ソーラーパーク第1基稼働開始 8月31日 : 汐留パワーステーション6号（現在のSBパワー）株式会社設立 9月1日 : 京都ソーラーパーク第2基稼働開始 12月12日 : 個人の屋根を借り太陽光発電する「おうち発電プロジェクト」を開始
(中略)
2016年（平成28年） 3月30日 : 中国国家電網、韓国電力公社、ロシアロシアグリッド（旧ロスセーチ）と電力系統網の国際連系を推進するための調査、企画立案を目的とした覚書を締結
twitterより
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【「脱炭素」は嘘だらけ】環境のために良かれも…強制労働を助長し“本末転倒” 太陽光パネルの心臓「結晶シリコン」はウイグル産が４５％ - zakzak
土石流が静岡県熱海市伊豆山地区を流れ下った7月3日、上流部の森林を開いて作られた太陽光発電施設との関連を指摘する声がSNS上にあふれた。その後、静岡県の調べにより、谷あいに残土が持ち込まれて盛り土された場所が土石流の起点だったとわかり、“盛り土主因説”が浮上。“太陽光発電犯人説”は影を潜めた。
とはいえ、土石流発生メカニズムの解明は途上だ。傾斜地への太陽光パネル設置については、経済産業省が最近、規制を強化し、小泉進次郎環境相も規制区域の導入検討を示唆。土石流発生リスク回避の新たな動きが出てきた。
静岡県伊東市は7日、八幡野地区の大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設計画を巡り、改めて不許可にしたと発表した。4月に東京高裁が市の控訴を棄却した判決によって、事業者への河川占用不許可処分は取り消されていた。河川占用は工事用重機が通れる橋を架け、造成地からの排水管を設置するために必要で、市は2019年に一度取り消していた。6日付で事業者に通知した。
梶山弘志経済産業相は６日の閣議後記者会見で、静岡県熱海市伊豆山地区の大規模土石流の起点付近に大規模太陽光発電所（メガソーラー）が設置されていることについて「まだ断定していないが、場合によっては、（太陽光発電所の）工事によってどういった地形や地層、水脈の変化があったかを含めて調査していくことになる」と述べた。
小泉進次郎環境相は6日の記者会見で、山林開発などで災害を招く恐れのある太陽光発電所の立地規制を検討する考えを示した。
静岡県熱海市の大規模土石流の起点付近には太陽光パネルが設置されている。県調査で因果関係は確認されていないが「急傾斜地への設置を懸念する地域もあり、ここに建てるべきではないという対応も必要ならやるべきだ」と述べた。
通常国会で成立した改正地球温暖化対策推進法は、国が自治体に対し再生可能エネルギー発電所整備の「促進区域」を設けるよう促す。促進区域の設定に関し、小泉氏は「国民の不安払拭（ふっしょく）が必要だ」と指摘し、何らかの規制が必要かどうか省内で議論を始めたと説明した。（共同）
静岡県熱海市伊豆山（いずさん）の大規模土石流で、関係省庁は６日、原因究明や被災地支援、他地域での同種災害防止などの対応策を打ち出した。小泉進次郎環境相は、土石流の起点付近に太陽光発電設備が設置されていることから、山林開発などを伴い災害を引き起こす恐れのある太陽光発電所の立地規制を検討すると表明。棚橋泰文防災担当相は、被災者生活再建支援法を熱海市に適用し、被災者の支援に乗り出す意向を示した。
熱海市土砂崩れメガソーラーの会社は韓国のハンファエナジー？太陽光発電事業を経営する企業を調査！
小泉進次郎「太陽光パネル設置義務化」の裏に父・純一郎の“利権問題”。発電会社で広告塔を務める元総理のグレーな関係
2021/04/19 12:52 MAG2NEWS
小泉進次郎環境相は16日、時事通信のインタビューに応じ、政府の2030年度の温室効果ガス削減目標の達成について触れ、「一番のカギは再生可能エネルギーだ」と強調。住宅への太陽光パネル設置義務化を「視野に入れて考えるべき」と訴えたが、この発言に対して「立派な憲法違反」など批判の声が上がっている。
レジ袋、スプーンの次は「太陽光パネル」で国民いじめ
今月14日に40歳の誕生日を迎えた小泉氏。自身のブログで「（環境大臣として）これからも、次世代への責任を胸に全力を注いで参ります」と意気込みを語っていたが、どうやらその思いが国民には届いていないようだ。
小泉氏は全国で再生エネの利用を推進するための自治体への支援に関して、「今のレベルではまったく足りない」と強調。
そのうえで、「30年までの間にいかに太陽光を入れられるかが最重要」と説明し、住宅への太陽光パネル設置義務化を「視野に入れて考えるべきだ」と訴えた。
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しかし、この発言に対してさまざまな異論の声が上がっている。
中国事情に詳しい評論家の石平氏は18日、自身のツイッターの中で、「『住宅の太陽光義務化』という小泉大臣の発言は明らかに、国民の財産権を明記した日本国憲法への冒涜であって立派な憲法違反だ」とツイート。
さらに、「国民の私有財産である住宅をどうするかを、政治が「義務化」する云々というのは民主主義の根本をひっくり返すような暴論であり、中国共産党ですらできなかったファシズム的な発想だ」として、厳しく批判した。
「住宅の太陽光義務化」という小泉大臣の発言は明らかに、国民の財産権を明記した日本国憲法への冒涜であって立派な憲法違反だ。普段では「護憲」の立場をとる立憲民主党などの野党は、このファシズム政治家の暴論を国会の場で追及してほしい。今こそ出番だ!https://t.co/6iM13VtGr7 @jijicomより
— 石平太郎 (@liyonyon) April 18, 2021
小泉氏をめぐっては、レジ袋有料化に続き、プラスチックスプーンなどの有料化を明言したことで批判が高まっている。
国民を無視し、まるで何かに取り憑かれたかのように、プラスチックを排除しようとする動きが目立つ。FNNプライムオンラインのインタビューでは、規制の対象となるものについて触れ、「スプーンだけでなくプラスチックすべてが対象だ」と答えていた。
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父・純一郎は広告塔、兄・幸太郎はCM出演
「太陽光パネル設置の義務化」に言及するなど、太陽光発電に並々ならぬ意欲を見せた小泉進次郎環境相だが、実は太陽光発電と“小泉家”には大きなつながりがあるようだ。
進次郎氏の父である小泉純一郎元総理がSDGs（持続可能な開発目標）を看板に掲げ、サステナブルな未来を目指す太陽光発電会社の広告塔を担っていた。2月25日号のデイリー新潮が報じている。
横浜市のみなとみらい地区に本社を構える株式会社テクノシステムの取り組みを高く評価している小泉元総理は、同社の社長を懇意にしている銀行関係者などに紹介。2人はかなり深い関係にあるという。
また、小泉元総理の長男で俳優の幸太郎氏は同社のCMに起用され、「テクノシステムは、 水、食、エネルギーに関するテクノロジーで、SDGs経営を実現します！」と力強くPRしていた。
さらに、小泉進次郎環境相の今回の発言、住宅への太陽光パネル設置義務化を「視野に入れて考えるべき」とくれば、“小泉家”と同社のグレーな関係が指摘されても仕方ないかもしれない。
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プラスチックを目の敵とし、さまざまな発言を繰り返していく小泉進次郎環境相。国民の理解を得るためには時間がかかりそうだ。
Twitterの反応
また小泉進次郎が太陽光パネル設置義務化とか言い出したよ。
義務ばかり国民に押し付けるんじゃなく、国が財政出動して国民の生活や雇用を支えるべき。https://t.co/E9OX3gZrL1
— ぽてと@政治は未来への投資 (@mirai_youme) April 17, 2021
#太陽光パネル設置義務化 何を考えているのか！！ 今 言うことじゃないでしょ この話に乗れるのは、太陽光パネル業者とお金持ち家庭だけ 今 国民が、生きるか死ぬかの状態なのに 小泉進次郎さんにガッカリすることばかり
— booco (@boochanv6) April 17, 2021
小泉進次郎伝説
スプーンの有料化に意欲 フォークの有料化に意欲 全住宅の太陽光パネル設置義務化に意欲 あのー住宅は個人の財産ですよね？なんでその財産のあり方を貴様が勝手に決めるんですか？ せめて、義務化ではなく推奨ですよね？あほですか？
— 好きなことを呟きたい人(ユウ) (@TSUSHIMA2028) April 17, 2021
小泉進次郎環境相.太陽光義務化
お願いです。 お父さんの老人会に入れてもらって引退してよね。 pic.twitter.com/SMh4CxcuGG
— あっきー (@wB1HqwmdlNOHH3x) April 17, 2021
小泉氏親族共々、利権の為日本を売ったな、 太陽光発電の実態は ・費用対効果、設置までのエネルギー ・森林破壊 ・破棄時の環境汚染 ・電気料金アップ(一割)
小泉氏住宅の太陽光義務化を視野⇒ ツイ民「父が広告塔を務め、兄がＣＭの太陽光発電の会社があるんですよ https://t.co/Ei7dBPaBb0
— 田舎暮しの唱悦 (@shoetsusato) April 17, 2021
狂言師・小泉進次郎 住宅への太陽光パネル設置義務化「視野に入れて考えるべき」〜ネットの反応「台風地震大国の日本で、一般家屋の屋根に負荷をかけることがどういうことか、わかってるんだろうな」「また余計なこと思いついたぞー！ｗ」 https://t.co/8a7VpOWt6b
— 田舎暮しの唱悦 (@shoetsusato) April 17, 2021
image by: 小泉進次郎 − Home | Facebook
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