Photo 熱海土石流災害、上流付近に設置されたソーラーパネル TBSNEWS

ソーラー関連の資料・記事です。時系列順不同。

熱海の土石流　政府、メガソーラーとの関連調査も

2021/7/5 18:00 産経新聞

自民党は５日、静岡県熱海市の土石流被害を受けて、党災害対策特別委員会（委員長・今村雅弘衆院議員）の会合を党本部で開いた。出席議員からは現場付近のメガソーラー（大規模太陽光発電所）と土石流の関連について調査を求める声が上がり、政府側は人命救助や被災者支援が終われば、必要に応じて調査する方針を示した。

www.sankei.com

自民党は５日、静岡県熱海市の土石流被害を受けて、党災害対策特別委員会（委員長・今村雅弘衆院議員）の会合を党本部で開いた。出席議員からは現場付近のメガソーラー（大…

米国、中国・新疆で生産の太陽光パネル関連製品の一部を輸入禁止

2021年6月24日 Bloomberg

・ウイグル族人権侵害が疑われる問題にバイデン米政権が対策打ち出す

・新疆ウイグル自治区の工場は世界のポリシリコン生産の約半分占める

www.bloomberg.co.jp

米国は中国の新疆ウイグル自治区で生産された太陽光パネル関連製品の一部を輸入禁止とした。イスラム系の少数民族ウイグル族らの人権侵害が疑われている問題に対し、バイデン政権が打ち出した最も大規模な措置の１つとなった。

2011年7月11日 太陽光発電、孫氏に乗った知事と首相の皮算用: 日本経済新聞

www.nikkei.com

「逆らうべきではないと感じた」――。知事たちは脱原発を力説するソフトバンク社長の孫正義に圧倒された。太陽光発電（メガソーラー）など自然エネルギー事業への参入を目指す孫に対し、既に全国35道府県の知事が賛同を表明した。呼応するように、菅直人首相も自然エネルギーの重要性を声高に主張し始めた。1人の企業家が打ち出した構想に、なぜ政治家がこぞって引きつけられたのか。「まるで目隠しされたように奥の院に案

2011年 8月5日「日本は犯罪者」発言のソフトバンク孫社長、日本じゃ脱原発なのに、韓国で「原発絶賛」のカラクリ: FLASH

blog.goo.ne.jp

孫社長、日本じゃ脱原発なのに、韓国で「原発絶賛」8月04日17時55分提供：FLASH「日本は犯罪者になってしまった」今年６月下旬、韓国・ソウル市内で開催されたグローバル・グリーン成長サミットの席上で、ソフトバンクの孫正義社長は、原発事故で周辺の国々に迷惑をかけたことを謝罪、冒頭の言葉を述べた。国際会議の場で、生まれ育った国を"犯罪者"とまで言わせたのは、信念である「脱原発」への思いがきわまったせいに違いない。この訪韓で、孫社長は李明博大統領への表敬訪問も果たした。このとき「脱原発は日本の話。韓国の原発は高く評価している」という発言もしている。日本では脱原発を主張しながら、韓国では礼賛する。これこそ典型的な二枚舌ではないか。孫社長の矛盾した言動を、ネット上でエネルギー問題を論じ、多くのファンがいる金融トレーダー...「日本は犯罪者」発言のソフトバンク孫社長、日本じゃ脱原発なのに、韓国で「原発絶賛」のカラクリ

2011年 8月8日 企業や自治体、政府の思惑が交錯　誰がためのメガソーラーか: 日本経済新聞

www.nikkei.com

東日本大震災による原発事故を受け、国内で大規模太陽光発電所「メガソーラー」の建設を目指す動きが広がってきた。ソフトバンクの孫正義社長に続き、三井物産や三菱商事が自治体と協議を開始。新エネ発電の電気を電力会社が買い取る「再生エネルギー特別措置法案」も国会で審議入りした。だが、新法案には、菅直人首相の旗振りを嫌う勢力が反発。電気料金の上昇懸念や一部事業者の懐を潤すだけとの批判も根強い。誰（た）がため

2013年10月4日「死ぬまで反原発」を掲げる孫正義 再エネ投資で収益は確保 ビル・ゲイツは身銭を切って原発新技術開発を支援: WEDGE Infinity　

wedge.ismedia.jp

「避けられぬ発送電分離」「原発には死ぬまで反対」と主張する孫正義氏。その矛盾は…

SBエナジー　wikipedia

https://ja.wikipedia.org/wiki/SB%E3%82%A8%E3%83%8A%E3%82%B8%E3%83%BC?fbclid=IwAR2iG5xeyAfO3yGMPL_9rJeADS8-OxCmYz-wOUbk0hRXi24TdJXtzGuUpDo

SBエナジー株式会社はソフトバンクグループの完全子会社であり、FITを利用した太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギー発電事業を行うIPPである。また2016年に予定されている電力小売り全面自由化に向けてグループ会社SBパワーを通じて電力小売事業（PPS）や一般家庭・企業から低圧電力買取サービスを推進している。

2011年（平成23年） 3月11日 : 東日本大震災発生 7月13日 : ソフトバンク(現・ソフトバンクグループ)と35道府県の知事により自然エネルギー協議会設立 7月26日 : グリーンパワーインベストメントに10億円出資し44%の筆頭株主となる 7月27日 : ソフトバンクと新潟市・千葉市を除く17政令指定都市により「指定都市 自然エネルギー協議会」設立 8月12日 : 自然エネルギー財団設立 9月12日 : 孫正義がアジアスーパーグリッド構想を提唱 10月6日 : SBエナジー株式会社設立

2012年（平成24年） 3月12日 : ソフトバンクとモンゴル・ニューコムとゴビ砂漠風力発電開発で合意 7月1日 : 固定価格買取制度開始 7月1日 : 榛東ソーラーパークと京都ソーラーパーク第1基稼働開始 8月31日 : 汐留パワーステーション6号（現在のSBパワー）株式会社設立 9月1日 : 京都ソーラーパーク第2基稼働開始 12月12日 : 個人の屋根を借り太陽光発電する「おうち発電プロジェクト」を開始

(中略)

2016年（平成28年） 3月30日 : 中国国家電網、韓国電力公社、ロシアロシアグリッド（旧ロスセーチ）と電力系統網の国際連系を推進するための調査、企画立案を目的とした覚書を締結

twitterより