経済安保に関する話題です。関連記事↓www.sankei.com自民・護る会、経済安保強化を提言へ 中国警戒自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」(代表・青山繁晴参院議員)は7日、国会内で総会を開き、政府に対し経済安全保障体制を強化するよう求める提…www.nikkei.com経済安保担当役員、設置要請へ政府は経済団体や企業と経済安全保障について協議する枠組みを設ける調整に入った。半導体や通信・IT、原子力など重要分野を担う主要企業に経済安保担当の役員の設置を要請することも検討する。米国と中国の対立が深まるなか、政府と企業が足並みをそろえて重要技術の流出防止や中国に過度に依存しない供給網づくりなどに関する課題を検証する。国家安全保障局や経済産業省などの関係省庁が参加する想定で、経団連など主要なwww.jiji.com経済・安保協力で行動計画 日ポーランド外相会談:時事ドットコム茂木敏充外相は6日(日本時間7日未明)、訪問先のポーランドでラウ外相と会談した。両氏は、安全保障や経済協力に関する「戦略的パートナーシップ」の2021~25年の行動計画に署名。気候変動対策やエネルギー分野での関係強化を確認した。www.tv-tokyo.co.jp【プロの眼】経済と安保のバランス:Newsモーニングサテライト(モーサテ)日米首脳会談は、日本の中国への向き合い方、バランスのとり方のターニングポイントになった。企業にとって外交、安全保障は関係ないからということは言えなくなった。このリスクを市場がいつ、どのような形で織り込みに行くのかニッセイ基礎研究所の矢嶋康次氏が解説。www.yomiuri.co.jp経済安保研究へ新機関創設へ…民生にも軍事にも活用できる先端技術強化 : 政治 : ニュース政府は、経済安全保障に関する新たな調査研究機関を2023年度をメドに創設する方針を固めた。米国防総省の研究部門「国防高等研究計画局」(DARPA(ダーパ))を念頭に、民生にも軍事にも活用できる「デュアルユース」(両用)
PSIA公安調査庁 経済安全保障特集ページ
http://www.moj.go.jp/psia/keizaianpo.top.html
2021/6/29 FB連携テスト中です。
医療品輸出制限54カ国、保護主義常態化も 21年通商白書
2021年6月29日 13:00 日経
政府は29日、2021年版の通商白書をまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ワクチンなど医療品の輸出を制限する国が4月時点で54カ国に上った。医療品以外でも自国産業の保護策をとる国が増えているとして、保護主義が「常態化する恐れ」があると懸念を示した。
民間の政策監視機関グローバル・トレード・アラートの分析では、ワクチンや薬、医療機器、マスクなどへの輸出制限は、感染が広がった20年3月初め時点で約20カ国が新規導入し、ピークの20年4月には73カ国に急増した。一部の国は解除したが、現在も高止まりしている。
関税引き上げなど貿易を抑制する政策の新規導入は米中対立が激しくなった18年に世界で増えた。19年にいったん落ち着いたが、20年にコロナ禍で再び増えた。20年に世界で新たに導入した貿易促進政策は654件だったのに対し、抑制政策は1382件と2倍の差が出た。
白書は貿易抑制策が「経済回復を阻害する要因となりえる」と指摘し、自由貿易と逆行する保護主義的な貿易制限を懸念した。日本政府として世界貿易機関(WTO)改革に取り組むほか、市場をゆがめる措置に米欧などの有志国と連携して是正を求めていく方針を示した。
米国と欧州連合(EU)との「三極貿易相会合」で中国の行き過ぎた産業補助金などに問題提起してきた。こうした枠組みを活用する。
国境をまたぐサプライチェーン(供給網)を巡り、今後は不公正な貿易の封じ込めや経済安全保障への対応、環境や人権などへの配慮など、取引過程をより重視した「バリューチェーン」の構築を進める必要があるとも記載した。
日本企業は”脱中国化”に及び腰? 経済安全保障との向き合い方
6/13(日) 20:06 LIMO
今年に入り、ミャンマークーデターや新疆ウイグルの人権問題などを巡り、米国や英国・EUなどがミャンマー国軍幹部や中国当局者たちに経済的な制裁を発動。それに伴って日本企業の行動にも変化が生じ、一部では制限を受ける事態となっている。 たとえば、キリンはミャンマー国軍系企業との合弁解消を発表し、ウイグル人権問題を巡り、カゴメやミズノなどはウイグル産のトマトや綿花の使用を今後停止するとしている。 一方、ファーストリテイリングはユニクロの綿製シャツが米国で輸入差し止めになったことが明らかとなり、フランスでは人権問題に関連して現地人権NGOなどから告発される事態も発生した。 現時点でそういった影響を受けている企業はごく少数かもしれない。また、内閣官房の国家安全保障局にも経済班が設置されるなど、行政機関も経済安全保障に本格的に力を入れ始め、それに関する出版本や記事も世間では増えてはいる。 それでも、大きな影響を受けていない分、経済安全保障を経営的視点から真剣に考えている企業は決して多くないのが実態だろう。 筆者は海外に展開する日系企業向けの、地政学的・治安上のリスクに関するコンサルティング業務に従事しており、実際に企業担当者たちと話していて肌で感じることがある。 それは、彼らの多くは経済安全保障の重要性を知ってはいるものの、経済的かつ経営的な影響を受けていないということから実感がないということだ。 もちろん中には熱心に考えている方々もおられるが、全体として経済を安全保障と関連させて考える動きは依然として少ない。
経済安全保障への危機感が薄い? 経済安全保障の議論の中には、バイデン政権が脱中国のサプライチェーン強化を進めているように、半導体など重要品目の国産化や脱中国化の話も出てくる。 ただ、それに関係する経済活動従事者たちからは、「多少の制限やリスクがあったとしても、停止すれば経営的損害が計り知れない」「撤退や規模縮小、生産・製造拠点の移転、調達先の変更・多角化は、そんな簡単な話ではない」との声が多く聞かれる。 海外に展開する企業が直面するリスクは多様だ。それは、現地の労働・雇用リスク、生活・文化リスク、法務リスク、治安リスク、情報システムリスク、感染症・医療リスク、自然災害リスクなど多岐にわたる。 また、各企業によって、さらには進出先や時期によっても、どんなリスクがあるかは大きく異なるだろう。 経済安全保障リスクもその1つ。企業の経済活動において経済安全保障は1つのファクターとして考えられるべきものであり、撤退や縮小などを促す万能薬ではない。 しかし、国家間の競争が経済や貿易の領域で行われ、それが今後さらに激化する恐れも指摘されるなか、各企業は経済安全保障の動向をこれまで以上に危機管理意識を持って注視していく必要があろう。
和田 大樹
日立新社長、経済安保対策へリスク管理強化 純利益増を目指す
06/29 08:12 ロイター
[東京 29日 ロイター] - 日立製作所の小島啓二新社長はロイターなどとのインタビューで、経済安全保障への対応が次期中期経営計画の課題になるとし、リスク管理の強化をひとつの柱にする考えを示した。同時に「次は成長の10年」と位置づけ、純利益や1株利益の水準引き上げを目指すという。
小島社長は、同社が保有する多くの資産や技術といった「重要なリソースは経済安保的な観点で考えないといけない。どういったリスクがあるか、問題が発生したらどう影響を受けるか、どの程度の余力があるかといった観点で管理していく。次期中計の大きなテーマのひとつになる」と語った。日立は来年度から始まる3カ年の次期中計を策定中で、来春発表する。
経済力や軍事力で急速に台頭する中国と、警戒を強める米国の対立は先鋭化し、通商摩擦が拡大。米国は安保上の脅威を理由に、一部中国企業への輸出を規制し、そのサプラチェーン(供給網)に組み込まれた各国企業の製品が影響を受けている。昨秋に上場を予定していた日本の半導体大手キオクシアは、米中摩擦の影響で業績悪化懸念が強まるなどして延期した。
小島社長は、すでに「(社内の)米中間でどのくらい物を動かしているかといったことは把握している。経営に大きなインパクトを与えないよう、常にコントロールしていく」と話した。
小島社長は同時に、傘下のシンクタンク日立総合計画研究所を、当局との対話窓口と位置づける考えも示した。経済安保政策下では国と経済界、個別企業の連携が従来以上に密接とならざるを得ず、政治と企業の距離感に変化が生じる可能性が高いとにらむ。
「当局と直接対話するところを、日立本体の中に置くのはリスクがある。まだ議論中だが(意思決定の)監査もできるような組織をワンクッション置くような形にしたい」という。
<「次は成長の10年」>
82年に入社した小島社長にとって、日立の歴史の中で、最大の転換点となったのはリーマン・ショックだったという。「(これまでのトップが)止血して回復させて、基盤を作った。次は成長の10年。その最初を自分が任されたと思っている」。
成長の焦点は純利益に当てる。東原敏昭会長は社長時代、営業利益率を注視してきたが「今後さらに成長しようと思うと、(利益水準の)絶対値が必要となる。1株利益をどう引き上げていくか、ロードマップを作りたい」。
インタビューは24日に行った。
寺島実郎「本質を見誤ると日本は米中関係に翻弄」
経済安保論を単純な「中国封じ込め」に歪めるな
2021/06/22 東洋経済
経済安全保障論において、国際的ルール形成に関与していくことの重要性をいちはやく見抜き、学長を務める多摩大学に「ルール形成戦略研究所」を置いた寺島実郎氏。
『週刊東洋経済』6月21日発売号は「全解明 経済安保」を特集。政官は経済安保に一直線だが、民間からは戸惑いの声も聞かれる。
寺島氏は現在の「中国封じ込め」のための経済安保論には「事の本質を見誤ってはいけない」「話を歪めてはいけない」と警告を発する。どういう意味か。
著名な外交評論家が述べた「日米関係は米中関係だ」という指摘を踏まえ、日本の外交姿勢はどうあるべきか、どうすれば強権化する中国と正対できるのか、思考を巡らせる。
突出する中国依存への危機感と経済安全保障
2021/6/27 産経
関西経済同友会の「安全保障委員会」委員長を務める鴻池組の鴻池一季名誉会長が、産経新聞のインタビューに応じ、軍事力・経済力を背景にした中国の強権的な「戦狼外交」に対し、「関西は(他地域と比べて)中国との経済関係が突出していると思う。安全保障上、一国への依存は考えなければならない」と語った。全国の経済同友会で極めて珍しい安保委を常設する関西同友会は5月、3年ぶりの提言「切れ目のない安全保障体制の実現へ~激化する米中覇権争いの今、東アジアの安定に向けて我が国がなすべきこと~」を発表し、初めて「経済安全保障」のキーワードを盛り込んだ。
《関西同友会は昭和54年度に総合安全保障委員会(現安全保障委員会)を設立し、今回の提言は15回目だ》
--経済安保を盛り込んだ意図は
「日本、特に関西が中国と経済的な結びつきを強めたのは、『中国は民主的な動きが進む』という期待があったからだ。しかし、習近平政権の発足以降、覇権主義的な動きを急速に強めており、経済安保に注目せざるを得ない。ただ、米中貿易摩擦が激化する中、一方的に米中どちらが良いか悪いかを旗幟(きし)鮮明にすることは国益に有利とはいえない」
《安保委は今年初めから提言の内容を議論し、3カ月程度でまとめた》
--議論ではどのような意見が出たのか
「『米国と中国から踏み絵を踏まされる』という嘆きの他、中国への強い警戒感から『(米中もしくは日中は)デカップリング(切り離し)に向かう』など幅広い意見が出た。最終的には、『中国は市場としては無視できない』ということだった」
《提言では、「脱中国依存」の明記はなかった。全国の対中国輸出は輸出額全体の2割強なのに対し、関西は4分の1を超えるなど中国依存度が大きい》
塩野義が中国企業と異例のタッグ 3億人のデータで生む相乗効果
2020年12月09日 日経クロストレンド
中国平安保険は、中国・深センに本社を構える保険会社だ。中国の四大保険会社の1つで、保険事業だけでなく、銀行や投資、金融などをはじめ、医療や住居といった生活サービスまで事業を拡大しており、株式の時価総額は20兆円を超える。そんな平安保険と塩野義製薬が、塩野義51%、中国平安保険49%の出資比率で合弁会社「平安塩野義」を香港で2020年8月、上海で同年11月に設立した。24年度には売上高700億円超を目標と掲げる。このタッグにはどんな意味があり、何を目指すのか。ベストセラー『アフターデジタル』の共同著書であるIT評論家の尾原和啓氏が、平安塩野義の吉田達守 董事長兼CEO(最高経営責任者)にインタビューした。
台湾経済部、中国軍がTSMCの半導体使用との報道を否定-台北時報
2021年4月9日 11:39 JST Bloomberg
台湾経済部の王美花部長(経産相)は、台湾積体電路製造(TSMC)が生産した半導体を中国軍が軍のシステムで使っているとの報道を否定した。台湾紙の台北時報が9日伝えた。
中国企業の飛騰がTSMC製の半導体を兵器システムに使ったと米紙ワシントン・ポストが報じたことについて、王部長は「われわれの知る限りにおいて」事実ではないと述べたという。同紙によると、飛騰は中国空気動力研究発展センターを介して中国人民解放軍と結び付いている。
王部長は「違う情報が出れば、もちろん調査する」とも話したと台北時報は報じた。