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【NYT】日本は中国のウイグル人虐待について沈黙は難しいと感じている

更新日：2021年4月16日


東京郊外のケバブ屋の店内にいるロジ氏。妻の家族が新疆ウイグル自治区で拘束されるまでは、政治的な活動はしていなかったそうです。Photo Noriko Hayashi for The New York Times


Japan Is Finding It Harder to Stay Quiet on China’s Abuse of Uyghurs

ウイグル人による活動で、この問題に対する社会的な認識が高まり、政府への圧力も強まっています。


昨年の夏、日本に住むウイグル人イスラム教徒のハルマット・ロジ氏のもとに、中国西部の新疆ウイグル自治区に住む兄からテレビ電話がかかってきた。

弟は、ロジ氏に会わせたい人がいるという。中国の保安官だ。


中国のトップリーダーである習近平氏が日本に招待されているとのことで、いくつかの質問があったという。

ロジ氏と彼の仲間のウイグル人活動家は抗議行動を計画していたのか？

グループのリーダーは誰なのか？

どんな活動をしているのか？


2回目のビデオ通話では、ロジ氏が協力すれば、中国にいる家族の面倒を見てくれると言っていた。

それは、日本での中国の評判を落とすようなことをしないようにという意図であった。


しかし、この警告は逆効果だった。


ロジ氏は、日本の公共放送局であるNHKに2回目の通話を密かに録画するよう依頼していた。

この映像は、海外の少数民族の育成と脅迫を目的とした北京の活動を示す貴重なものであり、日本でも中国の新疆ウイグル自治区でのウイグル人弾圧に対する認識が高まっていることに貢献した。


その結果、日本政府は、新疆ウイグル自治区の問題で欧米の同盟国と足並みを揃えられず、長年にわたって中国にお忍びで近づいてきたことから、強力な行動を取るべきだという圧力が高まっている。


これまでのところ、日本はウイグル人の運命について「重大な懸念」を表明するにとどまっている。ウイグル人は近年、民族のアイデンティティーを消し去ろうとしていると批判され、何十万人もの人々が再教育キャンプに入れられている。


日本はG7の中で唯一、新疆ウイグル自治区の状況をめぐって先月行われた中国政府への制裁措置に参加しなかった国である。


中国共産党は、新疆ウイグル自治区での大量虐殺を否定しており、「テロと過激主義」に対抗するために必要な政策であるとしているため、いくら圧力をかけても屈しそうにない。


しかし、もし日本が新疆ウイグル自治区での人権侵害をなくすよう中国に迫る活動に全面的に参加すれば、これまで欧米が中心だったキャンペーンに、アジアからの重要な声が加わることになる。


新疆ウイグル自治区だけでなく、香港での民主的自由の抑圧、日本近海での軍事的プレゼンスなど、欧米と同様、日本の国民の間でも近年、中国に対する見方が強まっている。


（中略）


中国の少数民族に対する不満は、長年、日本のタカ派の右翼の範囲のものとされてきた。

中道政治家や左側の人々は、彼らを日本の戦後の平和主義を地域の覇権主義の追求に置き換えるための口実と見なすことが多かった。


しかし、新疆ウイグル自治区での中国の行動は、多くのリベラル派の間で再評価を余儀なくされた。

日本共産党でさえ「深刻な人権侵害」と呼んでいる。


（中略）


昨年の夏、日本の国会議員40人近くが「対北京関係再考委員会」を立ち上げた。

また、2月には、長年にわたり保守派の国会議員で構成されていたウイグル人の権利促進のための委員会が、中道左派の野党議員を加えてメンバーを拡大した。


野党議員の山尾志桜里氏によると、これらの団体は、米国政府やカナダ、オランダの議会に続き、中国の新疆での行動をジェノサイド（大量虐殺）と宣言するよう議会に働きかけているという。


国会議員によれば、アメリカの「グローバル・マグニツキー法」の日本版にも取り組んでいると言う。

マグニツキー法とは、人権侵害に直接関与した世界中の政府高官に制裁を加えるための法律である。


しかし、これらの取り組みがどれほどの効果を発揮するかは不明だ。

ロジ氏は、議員たちが中国のジェノサイドを非難するまでには至らないと考えているが、日本が制裁を加えることに期待を寄せている。


全文は以下（英文）


 
 
 

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