【SCMP】小笠原諸島に海保巡視船配備中国船に対抗

海上保安庁は、今後数ヶ月以内に小笠原諸島に巡視船を配備し、小笠原諸島に駐留する警官の数を増やすと発表した。写真：新華

Japan to station coastguard vessel at Ogasawara Islands to counter Chinese ships

日本が小笠原諸島に沿岸警備船を駐留させ、中国船に対抗する

2021年2月9日午前7:00 SouthChinaMorningPost

Julian Ryall

・この動きは、日本が島と主張する岩礁である沖ノ鳥島の近くに中国が調査船を派遣したことへの対応と見られている。

・これにより、東京と北京は、釣魚島や東シナ海の尖閣諸島周辺の状況と同様のスタンドオフに陥る可能性があります。

日本は東京から南に約1,000km離れた小笠原諸島に初めて海上保安庁の巡視船を配備することになった。

アナリストによれば、東京の決定は、中国が沖ノ鳥島周辺海域に深海調査船を派遣したことに対応したものだという。

日本の海上保安庁は、180トンの巡視船「みかづき」を今後数ヶ月の間に小笠原諸島に配備し、そこに駐留する職員の数を増やすと発表した。

これまで海上保安庁は、東京のすぐ南にある横浜の本部から船舶を派遣して、小笠原諸島周辺の事件に対応しなければならなかった。

2014年末には、1,000隻以上の外国漁船（ほとんどが中国人とみられる）が島の周辺海域で密漁を行っていることが確認され、その多くは絶滅の危機に瀕しているサンゴのために浚渫を行っていた。

いくつかの漁船は、日本の検査官が貨物を確認するために乗船することを拒否したが、最終的には11人の逮捕者を出した。

その後、日本の排他的経済水域 (EEZ) における不法操業に対する罰金の上限が1000万円 (94,782米ドル) から3000万円 (284,347米ドル) に引き上げられ、また、検査を拒否した場合の罰金が30万円 (2,843米ドル) から300万円 (28,434米ドル) に引き上げられた。

日本政府は、違法操業による経済的被害への懸念に加え、中国が日本近海の海底の地形や組成に関するデータを収集しようとしていることにも懸念を表明している。

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