日台与党間外務・防衛2プラス2初開催
- KOKUMINno KOE
- 2021年8月30日
- 読了時間: 5分

Photo Taipei(2019) by Andy Wang on Unsplash
日台与党間による初の外交・安全保障分野での意見交換「日台与党間外務・防衛2プラス2」関連記事です。
2021/8/27 16:19
本日、日本からは自民党の外交部会長の佐藤と大塚拓・国防部会長、そして台湾からは民進党の国際事務部トップの羅致政・立法委員と軍人の経歴を持ち安全保障に精通する蔡適應・立法委員がオンラインで意見交換を行った。二国間で両国の外務大臣と国防大臣が共に席に着く2プラス2の議員外交版であり、6月に外交部会の「台湾政策PT」で取りまとめた提言の一部を早速形にしたものだ。
2021/8/27 20:44
自民党の佐藤正久外交部会長と大塚拓国防部会長は27日、台湾の与党・民主進歩党で外交、防衛を担当する立法委員(国会議員に相当)らとオンライン形式で初めて会談した。「日台与党間外務・防衛2プラス2」との位置付けで、台湾への軍事的圧力を強める中国への対応を議論。外交・安全保障分野で緊密に連携していくことを確認した。
会談は自民党側の呼びかけで実現。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、今回はオンライン形式で実施したが、将来的には対面での会談も視野に入れる。
2021/8/27 16:29
会談には民進党から羅致政(らちせい)立法委員(国会議員)と蔡適応(さいてきおう)立法委員、自民党からは佐藤正久外交部会長と大塚拓国防部会長が出席した。会談は非公開で1時間半にわたって開かれた。
謝氏によると、会談ではまず佐藤氏が発言。与党議員の交流を通じ、日台双方の協力関係を強化していきたい考えを示した。中国が近年、一方的に地域の現状を変えようとしていることは、台湾海峡の安全のみならず、日本の安全にも影響すると言及し、日本側として台湾との交流を強化すべきだとの考えを有していることを明らかにした。その上で、今回の交流が今後も継続されるよう期待を寄せた。
大塚氏は、日台が同じく東シナ海付近に位置し、同じように中国に直面していることに触れ、日台は運命共同体だと指摘。中国が軍事力を大幅に向上させ、地域の状況を不安定にしていることに言及し、自民党国防部会が提出した防衛力の抜本的強化のための提言や防衛関連費の増強などが抑止力となればと述べた。
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一方、中国は同日に反発。日台の動向・連携に過敏である事が伺えます。
2021/8/27 21:11
【北京=三塚聖平】中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官は27日の記者会見で、自民党の佐藤正久外交部会長と大塚拓国防部会長が、台湾の与党・民主進歩党の立法委員(国会議員に相当)とオンライン形式での会談をおこなったことに対し、「日本は中国内政への干渉をやめ、台湾独立勢力に誤ったシグナルを発することがないよう求める」と反発した。
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これに対し、豪紙オーストラリアンは次の様に報じています。
2021/8/27/19:59
日本と台湾の与党は金曜日に史上初の二国間安全保障協議を行い、中国からは予想通りの大げさな反応が返ってきました。
(中略)
今回のオンライン協議は、菅義偉首相率いる自民党の主導によるものですが、東京は、ますます攻撃的になる習氏の中国に対抗するため、同盟国やパートナーとの連携を強化しています。
日本の海上自衛隊は現在、フィリピン海でアメリカ、オーストラリア、インドの「クアッド」パートナーと一緒に、毎年恒例のマラバール海軍演習を行っています。この演習は、人民解放軍がこの地域での軍事演習のテンポを上げ続けている中で行われています。
タスマニア大学のマーク・ハリソン上級講師(中国学)は、金曜日の会談は、台湾と日本の与党間の関係が長年にわたって発展してきた結果であると述べています。
「蔡英文氏は、総統就任前に日本を訪問し、当時の首相である安倍晋三氏の弟であり、現在は日本の防衛大臣である岸信夫氏が参加していると報じられていました」とハリソン教授はオーストラリアン紙に語っています。
ハリソン教授は、「(金曜日の)会談は、台湾の国際的な地位と、オーストラリアを含む北京の台湾に対する好戦的な態度に対する懸念を、地域全体で示したもう一つの例です」と述べました。
岸氏は今月初め、国際社会に対して「台湾の存続」に一層の注意を払うよう求めました。
これは、日本が7月の防衛白書で、初めて台湾の安全保障と自国の安全保障を直接結びつけた後のことです。
日本の防衛白書には、「(中略)これまで以上に危機感を持って状況を注視していく必要がある」と書かれています。
日本は、民主的に統治されている台湾(人口2,400万人、北京では中国の属国とされている)に対する習近平政権の主張がますます激しくなっていることに対応しています。
(中略)
シンクタンクのシカゴ・カウンシル・オン・グローバル・アフェアーズが1日に発表した調査によると、アメリカ人の半数強が、中国の侵攻があった場合に台湾を防衛することを支持していることが初めて明らかになりました。
蔡英文総統は先週、安全保障上の重要なパートナーであるアメリカがアフガニスタンから撤退したことを受けて発表した声明の中で、台湾は「他者の保護」だけに頼ってはならないとし、「台湾の唯一の選択肢は、より強く、より団結し、自分たちを守るという絶対的な決意を持つことだ」と述べました。
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また、自衛隊は8月26日から29日まで、クアッドでの共同訓練「マラバール2021」を実施、連携強化を図りました。
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